2018年05月28日

自己破産手続きをしたとしても公的な機関から家族や親類にじかに事実関係の報告などが

自己破産手続きをしたとしても公的な機関から家族や親類にじかに事実関係の報告などがなされるといった類いのことはありません。

なので家族や親族に事実が知れ渡らないように自己破産申立てが可能かもしれません。

ただ、実際問題として、自己破産申請を申し込む時点で公的機関から同じ屋根の下に住む家族の給金をつまびらかにする書類や銀行の預金通帳のコピーといった資料の届け出を有無をいわさず求められることがありますし、貸し主から近親者へ書類が送られるなどということもあり得ますから、知れ渡らないように自己破産というものがすることができるという100%の確証はまずないといえるのです。

不自然に隠してそれ以後に知れ渡ってしまうよりも、信用を失うようなことはせず嘘偽り無しに相談をしてご家庭のメンバー全員が協力し合って自己破産申請をする方がよいでしょう。

その一方、違う場所に住んでいる家族の方が破産の申告を行ったのが事実が知れ渡ってしまうなどといったことはありえないといえるでしょう。

妻あるいは夫の債務をなくすことを主眼として離婚届の提出を図る早まったカップルもいるとのことですがそもそも、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められていも本人が連帯保証の名義人に身を置かないということであれば法的な支払義務はありません。

ただし連帯保証人という身分であるケースならば仮に離縁することをしても保証人としての責務は残っているので法的な支払義務があります。

つまり、離縁することを実行するとしてもお金の法的な支払い義務が失われるといったことはあり得ません。

ところでよく消費者ローンが自己破産申請者の家族や親類に支払の催促を実行することもありますが、連帯保証人や保証人にサインしていないケースであれば子供と親の間・兄と弟など家族や親類間の債務などについて近親者に法的な支払義務は認められないのです。

実は業者が支払に対する強制力を負っていない家庭の人にをターゲットに支払の請求することは貸金業関係の法律を実施する上での政府機関の実務規則内で固く禁止されているため、支払請求の実行方法によっては貸金業を規制する法律の支払催促のガイドラインにたがうこともあります。

ですから、支払義務を持っていないにも拘らず自己破産申請者の家族が支払いの督促を不当に受けてしまったというならば、借入先に支払の督促をやめるよう警告を発する内容証明の郵便を出すのがよいでしょう。

よく借り主当人のことが可愛そうだからと思うが故に借りた張本人以外の家族や親族が借入金を代わりに請け負って返済するような話も聞きますが、本人が自立の心を忘れてそれ以降も多重債務の形成を反復してしまうことがよくあります。

という訳ですから、借りた本人事情を考えれば酷かもしれませんが債務をもつ本人自助努力で負債を返させるか、自力での更生が出来ないようであれば自己破産手続を行わせる方が借り手本人の健全な社会生活をまっとうするためには良いと思います。

「体を壊して生活保護をうけています。妻と子供二人います。仕事もしていないのです...」 より引用

体を壊して生活保護をうけています。妻と子供二人います。仕事もしていないのですが債務整理をしております。弁護士に自己破産しかないといわれてますが、申告していないお金があり、借金も払える額になってるのです が払うと生活保護が打ちきりになってしまいますか?社会復帰にはもうちょっとかかりそうなので打ちきりになっても困りますが毎日消費者金融からの電話で精神的にまいってきました。詳しい方アドバイスをよろしくお…(続きを読む)

引用元:Yahoo知恵袋


posted by 佳菜子 at 15:05| 任意整理